20mate / Kumabe Momoka ワークライフバランスの概要とその重要性
2022年1月21日
仕事と生活の双方が充実したワークライフバランスが取れた状態にあることで、人生の生きがいや喜びを倍増させることができると考えられています。
この記事ではそんな「仕事と生活の調和」を意味するワークライフバランスの現状や、ワークライフバランスに関する制度を導入するメリットについてご紹介します。
ワークライフバランスの現状
平成24年に行われた内閣府の調査によると、男女ともに「仕事と生活の調和」に関する希望と現実に差があります。
この調査で「仕事を優先したい」と希望した男性は16.8%であるにもかかわらず、実際には37.7％の人が仕事を優先しています。また女性では「仕事を優先したい」と希望するのは3.5％、実際に仕事を優先しているのは15.7％という結果が出ています。
ここから、希望しているワークライフバランスよりも、仕事が大きい比重を占めていることがわかります。
目指すべき社会
（内閣府 男女共同参画局「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」より弊社作成）
「仕事と生活の調和」に関する希望と現実に差がある現状を踏まえ、内閣府は目指すべき社会像を提示しました。
内閣府の男女共同参画局による「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」によると、目指すべき社会は「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と記されています。
その社会の具体的な内容には、
・就労による経済的自立が可能な社会
・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・多様な働き方・生き方が選択できる社会
の3つが挙げられています。
ワークライフバランスの重要性
（男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」を元に弊社作成）
ここからは、ワークライフバランスを充実させることで起こる、企業へのメリットとその重要性についてご説明していきます。
メリットの1つ目は、企業に必要な優秀な人材の確保ができ、離職率も減少させられることです。仕事と生活を両立できる制度を整えることで、結婚や出産、介護などの家庭の事情を機に辞職する人を減らすことができます（男女共同参画局「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」）。
女性の離職率を下げることができると、女性の視点を生かしたサービスや商品を提供できるようになり、企業の競争力の向上にも繋がる可能性があります。
また、ライフ（生活）に割いた時間で得た知識や経験が、仕事にも生きることもあります。仕事以外の様々な経験は、今までにない新しい視点を提供してくれるかもしれません。
さらに、ライフ（生活）の時間をつくるために業務を見直すことで、生産性も上がります。生産性の向上は残業時間の減少にも繋がります。
ワークライフバランスのために必要なこと
望まれたワークライフバランスを実現させるためには、企業や個人も努力する必要があります。
努力することの例として、
・協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場の風土、働き方の改革に自主的に取り組むこと
・一人ひとりが自らの仕事と生活の調和の在り方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たすこと
などがあります。
さらに、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮することも必要です。
企業が従業員のワークライフバランスを充実させるメリット
企業が育児休業制度や短時間勤務制度を導入・利用したことにより、職場にも影響を与えています。
2005年に「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」によって行われた調査によると、育児休業制度や短時間勤務制度を導入・利用したことにより
・仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった
・両立支援策に対する各人の理解が深まった
・利用者の仕事を引き継いだ人の能力が高まった
・各人が仕事に効率的に取り組むようになった
などのプラスの影響がでています。
まとめ
今回は、ワークライフバランスについてご説明しました。
私たち一人ひとりが過ごしやすい環境をつくるために、個人も企業も積極的に取り組むことが望まれています。
企業が取り組む「ワークライフバランスを充実させるための制度」の1つとして、男性育休についてのセミナーを受講するのはいかがでしょうか。
ラビットマムでは、次世代成長支援事業を展開するスタートアップで働くZ世代が、職場における男性育休推進の課題と具体的推進策に関する研修やセミナーを開催しています。
もしご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
Kumabe Momoka 20mate / ライター
大学2年生。本メディアでは、男性の育児休暇取得に関する記事の執筆・一部画像の作成等を行なっている。
将来、妊娠・出産をする際には、本人・パートナー共に育児休暇の取得をしたい（してほしい）と考えている。