【男性育休】改正された育児・介護休業法の概要

2021年11月1日

最近、法改正がおこなわれたことでも話題になった、男性の育休。

しかし話題にはなったものの、具体的にどのように変わったのかわかりにくいですよね。

そこで、改正された部分も含めて育児・介護休業法について、わかりやすくご紹介します。

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育児・介護休業法の目的

厚生労働省によると、改正された育児・介護休業法の目的は、出産・育児などによる労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できるようにすること」です。

 

今までは、取得期間の柔軟性の低さや取得条件の厳しさなども1つの要因となり、長期的な育休の取得には大きな男女差がありました。

しかし、改正された育児・介護休業法では、取得期間や取得条件が柔軟になったことで、男女ともに仕事と育児を両立しやすくなりました。

 

今回は、育休取得側が知っておきたいことに焦点を当ててご紹介していきます。

改正された育児・介護休業法の概要

男女ともに仕事と育児の両立を可能にするために改正された育児・介護休業法。

ここからは、その具体的な内容をご紹介します。

新たな育休の枠組みの創設

改正後の新たな取り組みとして、通常とは別枠で、産後すぐにも男性も育休が取得できるようになりました。

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こちらの「産後パパ育休」は、最大4週間まで取得可能で、4週間以内であれば2分割して取ることも可能です。

また、今までは原則として1か月前までに申し出なければなりませんでしたが、改正後には、2週間前までになりました。

 

育児休業の分割取得もできる

改正前からあった育休制度にも変化した部分があります。

 

改正された育休制度では

 

・子どもが1歳になるまで(最長2歳まで)取得可能

・1歳以降の育休再取得は、特別な事情がある場合にのみ可能

・1歳以降に育休を延長する際の育休開始日を柔軟化

・申出期限は1か月前まで

・休業中の就業は原則不可

・分割して2回取得可能

 

となっています。

より柔軟な育休取得が可能に

改正により、育休の延長がより柔軟な形でおこなえるようになりました。

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育休の延長申請は、子どもが1歳になる際と1歳6カ月になる際におこないます。

改正前は、子どもがちょうど申請時の年齢(1歳・1歳6か月)になるときに、育児休業をしている人のみが申請できました。

つまり、2人で育休を取得して子育てをするには、2人とも一気に取得する必要がありました。

 

しかし改正後の法には、延長申請をする際に「子どもがちょうど申請時の年齢(1歳・1歳6か月)になるときに、母もしくは父のどちらかが育児休業をしていること」という条件があります。

そのため、母か父どちらかが取得していれば、その後途中で育休を交代できる仕組みになりました。

 

これにより、より柔軟な育休取得が可能になりました。

企業に課せられる義務

育休を取得する側にとって、より動きやすくなった改正後の法律。

さらに育休の取得をしやすくするために、企業にも義務が課せられます。

 

その義務の具体例は、

・育児休業取得状況の公表の義務づけ

・育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務づけ

・妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務づけ

・育児休業給付に関する所要の規定の整備

など。

 

詳しくはこちらの記事でご紹介していますので、ぜひご参照ください。

改正後の法律では、取得要件も緩和されることになりました。

 

改正前は、

①引き続き雇用された期間が1年以上

②1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない

の2つを満たさないと、育休が取得できませんでした。

 

しかし、改正後には

②のみの条件で取得が可能に。

 

これからは、働き始めたばかりの会社でも育休が取得できますよ。

取得要件の緩和

まとめ

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以前は、男女によって育休取得率やその期間に大きな差がありました。

 

それを踏まえ、今回の改正では、2人で育休を取得する際に、より動きやすくするための法律が盛り込まれた印象です。

そのため2人で協力しながら、仕事と育児の両立がしやすくなると思われます。

 

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