男性育休に理解のない職場に、7割の20代は総スカン

2021年9月1日

就活をしている20代の約7割の男性が、育休制度が整っている企業を選びたいと回答しており、職場選びの新たな基準が注目されています。

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2021年6月に改正育児・介護休業法が成立したことを受け、来年2022年4月から企業は社員に対し、育休を取る意思があるか確認するよう義務づけられます。また同年10月頃からは、父親が子どもの生後8週まで最大4週間の休みを取る「男性産休」制度も新設される予定です。

そのような動きがある中で、2021年6月に男性育休に関して新たな調査結果*が発表されました。

 

*積水ハウス「男性育休白書2021特別編」 対象は働いている、もしくは就活中の男女2800人(男性育休白書2021特別編 | IKUKYU.PJT | 積水ハウス (sekisuihouse.co.jp)

 

以下にその内容を一部紹介します(小数点以下切捨て)。

就活生にとって男性従業員の育休制度の充実度は経営層が考える以上に影響力が大きい!

就活をしている20代の男性の約8割(男性77%、女性70%)が「男性の育休促進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたい」と答えています。

男性の育休制度充実企業を選びたいか.png

男性の育休制度が充実している企業に対するイメージ調査では、就活層もマネジメント層も「理解がある」(就活層 58.3%:マネジメント層 44.5%)、「従業員のことを考えている」 (就活層 54.0%:マネジメント層 43.8%)など良い企業として捉えています。また、就活生の半数以上が「働きやすそう」(53.5%)と捉え、マネジメント層(36.3%) が思っている以上に就職する際に企業を選択する重要な軸となっていることが分かります。

育休制度が充実している企業のイメージ.png

一方で、取り組みが遅れている企業に関しては、「遅れている」「考え方が古い」などといったネガティブな意見が約半数を占めています。これらは、マネジメント層が考えている以上に就活軸への影響が大きいことがうかがえ、男性育休に対するネガティブな職場の姿勢は、今後の採用にも影響を与える可能性が高いことが予想されます。

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男性育休がもたらす仕事へのやりがい

男性の育休制度は、仕事に好影響を与えると思うかと聞いたアンケートでは、就活層の85%が好影響を与えると回答しています。

男性育休と仕事への好影響.png
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まとめ

これらの調査結果より、職場は従来の価値観で築いてきた風土や慣習をもとにした制度では、これから入社してくる従業員とのギャップを埋めることができないということです。

特に、男性育休に関しては、企業は育休の推進だけではなく、育休を取得した「パパ」に対するサポート(例えば、子育ての教育)も含めて、今後ヤング世代から求められることが予測されます。

 

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