男性育児休暇取得が加速する! 今後の動きと企業が抱える障壁

2021年9月1日

国が新たに推し進める改正後の「育児休業」とは具体的にどのようなものか、具体例や今後の企業の対応策についてご紹介します。

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社会が急速に変化をしている中で、我が国の少子化はさらに加速し、今年6月に厚生労働省が発表した人口動態統計(概数)で、令和2年生まれの子供の数が84万人と過去最少を記録しました。来年の統計では、コロナ感染症により、さらに深刻な数字を生み出すのではないかと言われています。
そんな中で今年6月に改正されたのが「育児・介護休業法」です。これらの法律の改正は、少子化対策の目玉でもあり、特に今まで力を入れていなかった性別問わない「育児休業」について明確に言及されています。国が新たに推し進める改正後の「育児休業」とは具体的にどのようなものか、具体例や今後の企業の対応策についてご紹介します。

 

改正育児・介護休業法とは

今年6月に改正された「改正育児・介護休業法」とは、雇用主に対して「男女を問わず」育児休暇を取りやすい環境をつくるよう法的に定められた法律です。


そもそも、2000年代初頭から懸念されていた少子化についてはこれまで多くの施策がなされてきました。例えば、前・安倍政権の頃には「三世代同居」(つまり、おじいさん、おばあさんが孫の面倒を見てください。現役世代は働きに出ましょう。)が推進されてきましたが、少子化減退に貢献することなく失敗に終わってきました。


今回の「改正育児・介護休業法」の来年4月から始まる新制度では、男性が取得しやすい「出生児育児休業」が新設されています。また、企業規模に関わらず、すべての事業主に対し従業員への通知と育児休暇取得の促進が義務付けられたのです。罰則規定はありませんが、男女問わず育児休暇を取りやすい環境を作るよう法的に定められたわけです。

 
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これまでの取得率と今後の企業対応の変化

これまでの育児休暇でも、男女問わず取得できるものでした。ところが、改正前の女性の育休取得率が83.0%に対して、男性の育休取得率は7.48%*1に過ぎませんでした。また、実際に男性の正社員が取得した育休日数は3日以内(43.1%)、次いで4〜7日(25.8%)とあり、実に育休を取った7割近くの男性が、1週間以内で育休を終えているということが判明*2しています。


今回の「改正育児・介護休業法」のもとでは、父親が生後8週までに、最大4週間を2回に分けて「育休」を取れる制度が新設予定です。さらに、大手企業(1001人以上の企業)には、2023年4月から男性の育休取得率の公表が義務付けられます。


*1 厚生労働省「令和元年度雇用均等基本調査」 *2 厚生労働省委託事業「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」

 

男性の育休取得加速に対する課題

男性の育児休暇取得が加速することが予測される中、社会や雇用主に期待されることは、父親の子育て教育についてです。


男性が育児休暇取得を積極的に活用する社会になれば、当然母親の負担や孤立感、キャリアへの障害が減ることが予測されます。ところが、母性は妊娠時から備わり、育児への準備ができるといいますが、父親は違います。実際に内閣府の調査では、6歳未満の子どもを持つ共働き世帯で、およそ8割の男性が家事を全く行っておらず、およそ7割は育児を全く行っていないことが明らか*3になっています。

父親の育児に対する教育をパートナーや各家庭に任せるのではなく(そもそも女性も働きながら育児では忙しい)、企業や社会で担っていくことが必要になってきます。

 

まとめ

これから始まる「改正育児・介護休業法」に伴い、男性の育休をはじめとしたプライベートへの積極的な関与が、大きく推進される文化が醸成されていくことが予測されます。企業や社会は「育児」などのプライベートこそ、性別問わず積極的に推進しなければならない時代へと突入するのではないでしょうか。

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*3 内閣府男女共同参画局「『平成28年社会生活基本調査』の結果から~男性の育児・家事関連時間~」

 

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